会社の登記（商業登記）に関することはお気軽にお問い合わせください。株主総会議事録・取締役会議事録など各種書類の作成・アドバイスから登記まで司法書士が担当します。定款の見直しや、役員の任期伸長、各種契約書のチェック等もおこなっておりますので何でも気軽にお申し付けください。

▌例えばこんな場合

• ①会社を設立したいとき。
• ②役員を変更したいとき。
• ③商号や事業目的の変更。
• ④本店移転、増資、減資、役員の変更など。

▌商業登記について

商業登記は、会社（商人）に関する重要な情報を登記簿に記載し公示する手続きです。取引を前提とする商人の世界で、取引の相手がどのような者か調べる必要から、予め一定の事項を公示しておくためのものです。
会社を設立するときは、これらの事項を登記したり、変更があるたびに登記をすることが必要になります。登記事項に変更があった時は2週間以内に登記しなければなりません。
この登記をおこたると、例えば、退任した取締役（原則2年で任期が満了）の後任を選任しなかったり、選任してもその登記を怠っていると過料がかせられることがあります。